2021年1月29日 (金)

給与デジタル払い21年春解禁

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。―― 政府は安全基準をみたした企業に限ることで理解を得る方針だ。3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。個人情報保護や資金保全などでの基準を定め、安全性を担保できる場合に限って解禁する。事業者には保証機関や保険会社と契約し、仮に破綻しても労働者への支払いが遅れないようにする仕組みの構築を求める。
(日経新聞/ 2020 年1月27日)

現在すでに、給与の前払い、即日払いなどのサービスを提供している会社もあり、給与の受け取り方は、多様になっています。デメリットだった事務手続の煩雑さも解決でき、従業員の満足度向上に寄与しています。
会社と従業員の関係は、かつてとは大きく様変わりしているのが現実です。すでに所得税法で認められている給与明細の電子化ですが、すべてがデジタルというのも、どことなく虚しさを感じます。
「一カ月ご苦労様」と一人一人、呼んで両手で明細を渡す。従業員は、「ありがとうございます」と両手で受け取る ―― こんな場面は、あえてなくさてくても良いような気がします。毎回でなくても、社長の手書きの一筆を明細と一緒に渡す。字がうまい下手は関係なく、丁寧に書けば相手の心に響くものです。さらには、従業員家族への感謝の気持ちも、チラリと盛り込めれば言うことなしでしょう。便利なデジタル処理に移行しつつ
も、従業員の気持ちに配慮した賃金の決め方と払い方をすることが、現実的であり中小企業らしいと思いますが、いかがでしょうか。

10:17 午前 ニュース | | コメント (0)

2020年12月25日 (金)

順番が逆でないの?

今朝の日経新聞地域版の東北に、
「処理水放出、議会の反対方針伝える 宮城知事が福島第1原発視察」の記事を見つけました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB247RO0U0A221C2000000

ほほう、全国から非難の嵐となっている女川原発再稼働のために…か
と、なるほど…と思っていたら、
村井知事が福島第一原発を訪問したのは、今回が初めてだそうだ
https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2020122400029

原発の脅威、廃炉にあたっての安全性への不安
こうしたことの確認をせず、再稼働を認める判断をしたことに驚きというか、恐怖を感じます。

奇しくも、今日はクリスマス。
日本人にとっては、単なるイベントでしかない人も多いと思いますが、
(キリストの)誕生を祝うどころか、
破滅へまっしぐら…とならないことを祈るばかりです。

03:17 午後 | | コメント (0)

2020年12月10日 (木)

後継者の選定と育成 候補者として妻は?

中小企業の事業承継は日本経済の持続的な成長に欠かせない。経営者の妻が後を継ぐのは一つのパターンとされているが、現実には円滑に進めることは難しいようだ。エヌエヌ生命保険が聞いた調査では、46%の妻が夫である経営者の事故や病気の際の体制について「話し合ったことはないが、機会があれば話し合いたい」と答えた。
~日本経済新聞 朝刊/2020年12月7日~

 

事業承継が成功するのに一番大切なのは、オーナー経営者のリーダーシップとぜひ成功させなければならないという不断の熱意にあることを忘れてはなりません。
一般に、「事業承継」の問題とは、会社のオーナー経営者が亡くなった後、相続人が相続を受けたその会社の株式に対し、多大な税金(相続税)が課されると予想される場合、その課税をいかに回避するかに重点がおかれているかのように伝わっているかもしれません。しかし、それは事業承継の一面しかみていない狭い議論です。「事業承継イコール税務問題」ではありません。相続税の負担を減らすということも、事業を承継するにあたり考慮すべき大切なことではありますが、いかにスムーズにビジネスをAからBへ移すことができるかということがそれ以上に大事なことなのです。事業承継は、グローバルな視点で考えるべきことです。「経営権が移っても、今までと同じようにビジネスが進むか」「従業員の動揺を最小限に押さえ、将来にわたり彼らの力を十分に発揮してもらえるか」など事業承継対策を策定するにあたって考えておくべきことは多いと思われます。

12:00 午前 | | コメント (0)

2020年11月25日 (水)

はじめよう株式投資の「スラングと隠語」

老後資金に、副業としての資産運用を始めた人が増えているそうです。
・・・
2020年投資デビュー組、20~30代で5割超え~コロナショックによる株価急落で、3月はネット証券の新規口座開設が急増。大手のSBI証券の月間新規口座開設数は12万口座、楽天証券は16万口座に達し、いずれも過去最高を記録した。株価急落を資産形成を始める好機とみて口座開設に踏み切った個人の動きが――
~日本経済新聞 朝刊/2020年6月18日~

 

ネット上で交わされる会話は、株用語のほかに、スラングも多用されています。ほんの一部ですが、ここで紹介します。
・煽り屋…個別の銘柄の材料を何度も連呼しチャートを壊そうとする人。
・握力…ある銘柄などを保有し続けること。
・ガチホ…ガチ(本気)でホールドする意味。
・テンバガー…株価(もしくは資産)が10倍になること。ダブルバガー、トリプルバガーなどとも。
・禿げ…ソフトバンクグループの孫正義さんのこと。
・引け乙、前乙…引け(本日の相場の終わり)お疲れ様。前引け(前場の相場のおわり)お疲れ様。
・ボラ…株価の変動が激しいこと。ボラティリティ。
・プラ転…株価がプラスに転じる。
・マイ転…株価がマイナスに転じる。
・狼狽…株価の変動に耐えられず、冷静さを失って、売り買いをする。
・JC…上昇中の銘柄に飛びいて、結果的に高値で買ってしまうこと。ジャンピンクキャッチ。

12:00 午前 | | コメント (0)

2020年11月10日 (火)

中小企業向け制度(簡易型DC・iDeCoプラス)の対象範囲の拡大(2020年10月1日施行)

中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易企業型年金(簡易型DC)」や、企業年金の実施が困難な中小企業がiDeCoに加入する従業員の掛金に追加で事業主掛金を拠出することができる「中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)」について、制度を実施可能な従業員規模を100人以下から300人以下に拡大されました。
さらに、確定拠出年金法改正案が今年5月29日に成立し、2022年4月から確定拠出年金制度が改正されます。
具体的には…
・企業型DCの加入可能年齢が70歳未満まで拡大
・iDeCoの加入可能年齢が65歳未満までに拡大
・受給開始時期の上限が75歳まで延長
・企業型DC加入者のiDeCoへの加入条件の緩和
があります。
掛け金が所得控除の対象になるほか、運用益が非課税になる利点があるiDeCoです。現状、確定給付企業年金を導入していない企業で働く人は、月の最大拠出額は2万3千円までですが、導入している企業の従業員は最大1万2千円までです。この導入企業の条件が22年から2万円に引き上げられます。
老後の資産形成は、自己責任の時代になっています。少しでも安心、安定が図れる制度を、計画性をもって早めに取り組むのがよいでしょう。

項目 内容
事業主の条件 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない場業主であって、従業員300人以下の事業主
※従業員とは厚生年金被保険者をいう
労使合意 中小企業主掛金を拠出する場合に労働組合等の同意が必要
拠出の対象者 iDeCoに加入している従業員のうち、中小企業主掛金を拠出されることに同意した者
※ただし、iDeCoに加入している者のうち一定の□を定めることも必要
拠出額 定額
※資格に応じて額を階層化することは可能

12:00 午前 | | コメント (0)

2020年11月 2日 (月)

中小企業のM&Aは本格始動するか

自社株でのM&A税優遇
政府・与党は株式を使ったM&A(合併・買収)について、買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減する。現在は国が計画認定した再編案件にのみ税優遇を認めているが、使い勝手が悪く、利用が進んでいなかった。この現行制度を改善し、認定がなくても税優遇を受けられるようにする案を検討する。税制面からM&Aの活性化を後押しする。
~日本経済新聞 朝刊/2020/10/22

期待された特別事業再編計画の認定実績はなし

産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」は、財務省の意向もあってか、厳しすぎる九つの認定要件のため、今までに認定された案件はないようです。
中小企業再編と企業価値や競争力の向上を図ることを目的とするSDGsへの取り組みが奨励されているなかで、有名無実となってしまっている施策を、より活用しやすくするため、 経産省と財務省が詳細を詰めた上で与党税制調査会で議論し、一二月にまとめる与党税制改正大綱に反映させる方針だということです。

具体的には、以下の二つのポイントが見直されることが期待されています。
・国の認定不要
・課税の繰り延べの延長

そもそも課税の繰り延べの税優遇措置は、来年三月末までだったわけですが、M&Aに関する実績がないまま終了することは、菅政権が推進する中小企業再編の方針を否定することにもなるので、与党による税制大綱に盛り込まれる公算が大きそうです。

買収の対価として自己株式を発行、つまり株式交換によって時価評価され、課税されることが回避できるので、TOB(株式公開買い付け)前に、大株主から株式を取得するといったことをすることもなく、一般株主だけが不利になる、という状況になることの回避も期待されます。

02:22 午後 ニュース | | コメント (0)

2020年10月 7日 (水)

ニワトリが先か、タマゴが先か

1割強が未経験 中小・行政、デジタル化カギ
業務内容や商慣行からテレワーク勤務ができない人もいる。日経電子版会員のアンケートでも13.4%がテレワークを一度も経験していないと回答した。
コールセンターは顧客情報など機密に触れる情報を扱うため、大半の企業でオペレーター業務はテレワーク化されていない。ただ、ここにきてコールセンター国内最大手のトランスコスモスが2020年度中にオペレーターの1割超に当たる約3千人をテレワーク化するなどの動きも出ている。会社が特別仕様のパソコンを貸与することで、課題とされる情報流出のリスクを抑える。
中小企業ではテレワークの環境が整っていないケースが多い。大阪府内のある精密部品製造会社では、3000社超の顧客企業のうちオンライン会議が可能なのは数社にとどまる。総務担当者は「中小企業ではそもそもパソコンが現場にない会社も多い」と話す。政府や自治体による中小への通信・情報機器の導入支援がさらに求められる。

日本経済新聞 朝刊 総合2 (3ページ)
2020/10/7

---

脱ハンコのつぎは、脱ファクス
行政改革担当の河野大臣の断行姿勢を批判する人もいますが、政府のデジタル化を許さなかったのは、政府の体たらくなのではなく、民間なのもしれません。

国民背番号付与率がが100パーセントと言われるエストニア、全国民の8割がデジタルIDをもつ
デンマーク。
日本のマイナンバーは、マイナポイントキャンペーンをやっても、まだ2割弱。

この背景には、国民の政府に対する根強い不信感があります。

菅新体制の目玉のひとつである「デジタル庁」創設によって、行政のデジタル化が進むことが期待されますが、新しいシステムを導入するだけでなく、真のデジタル・トランスフォーメーションを実現していくためには、政府がその存在を信頼されるものにしていくことが、同時に必要だと思います。

弱者切り捨てなのでは…と推察される思想をもった人間が、菅総理の周りにいます。
まだなにも始まってない状況で、不信感を抱いてしまう議論がされている状況では、民間にデジタル化を促進といっても、遠いみちのりのような気がします。

09:17 午前 |

2020年9月23日 (水)

司法判断、戦々恐々

「消費税課税取り消し、国税敗訴」
中古マンション転売めぐり地裁判決 過去の同種事案に波及も

中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁(清水知恵子裁判長)は3日、東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。法改正で現在は同じ問題は起こらないが、過去の同種事案に波及し、不服申し立てなどにつながる可能性がある。
日本経済新聞 2020/9/4
https://www.evernote.com/l/ACUsX7-R4cpFwZwyriLXnaGtCo9ozQksF4Q/

今回は民の主張がとおりましたが、こうした大型安件についての取り扱いには、税理士として要注意をしています。
判断が難しい場合もあるので、より慎重に、外部アドバスもを入れつつ、
対処をしています。

 

 

 

 

 

 

10:32 午後 ビジネス | | コメント (0)

2020年9月 8日 (火)

七十七、「ドコモ口座」使った同行口座の不正利用を発表

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07I35_X00C20A9000000/

七十七銀行(8341)は7日、同行のホームページ上でNTTドコモ(9437)が提供する「ドコモ口座」を使った同行口座の不正利用が発生したと発表した。不正に盗み出した口座番号や・・・
引用元:日経新聞 2020/9/7

この記事によると、銀行内のシステムから情報が漏洩していないとありますが、仮に詐欺による犯行だとしても、情報に不正にアクセスされたということ自体、情報漏洩したということなるのでは・・・。
今後、どのように調査し、再発防止をしていくのかはわかりませんが、「銀行のシステムには問題なく、悪いのは外部(顧客?犯人?ドコモ?)にある・・」と、受け取られるコメント。

メールで偽サイトに誘導された七十七銀行の預金者が、うっかり、口座番号、暗証番号などを入力してしまったのかもしれません。
しかし、ドコモ口座のページの案内を見る限り、ワンタイムパスワードやトークンの存在はなくてもよさそうです。
https://docomokouza.jp/detail/transfer.html

そうしたゆるいセキュリティ自体に問題がありそうな気もします。
ドコモ口座では、今回問題のあった七十七銀行だけ、新規の申し込み受け付けを停止としていますが、ほかの銀行は大丈夫なのでしょうか。
https://docomokouza.jp/detail/bank_list.html

業界の雄になるはずたった「7PAY(セブンペイ)」は、脆弱すぎるセキュリティによって、速攻で終了しました。
https://www.7pay.co.jp/

業界トップのドコモのドコモ口座も、二の舞にならないことを願うばかりです。

10:28 午前 | | コメント (0)

2020年8月23日 (日)

金額、価格、料金、代金、費用…の違いって

何気なく使っているお金に対するさまざまな表現。
ビジネス文書やネット上の案内などで、ちょっと使い方、間違ってないかい?と、突っ込みたくなることもしばしば。

ここで、いったん整理しておきましょう。

「価格」
有形・無形の各種の商品(サービスを含む)の購入に際して提示される金額。
会話のなかでは「値段」を使うことも。値上げや値引き…。
「♪お、ねだん以上。ニトリ」のフレーズが、
「♪お、価格以上。ニトリ」であったら、なんとなく堅苦しい気が。

「価額」
「価格」は、個別の具体的な金額のこと。

それに対して「価額」は、有形・無形のモノに対して評価された金額を表す。

「料金」
主に無形の各種商品の価値を表すのは「価格」と同じだが、購入ではなく利用する場合に使う。

「代金」
買い手が売り手に支払う金 。
「価格」と「料金」との違いは、個々の商品やサービスというよりも、支払先にまとめて払うお金というニュアンス。
携帯代、携帯料金…と、両方使ったりするが、代は一カ月に払う全額で、料金は端末月額、通話、アプリ使用…といったイメージ。

「費用」
これは、主にビジネスで目的達成のために支出するお金のこと。
個人でも使うが、健康で安全に生活するための食費や交際費などに費用を使う。

「金額」
文字通り金銭的な数量のこと。
所得金額、保険金額など、モノやサービスに対する価値の意味はあまりなく、単にどれだけの貨幣量であるかということ。


以上、ことばは常に変化します。
が、ビジネスシーンでは、正しい使い分けを心がけましょう。

04:19 午後 ビジネス | | コメント (0)